2026年12月25日から、「こども性暴力防止法」（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）が施行されます。
　この法律は、こどもへの性暴力を防止するため、学校や施設等において、こどもと接する業務に従事する者の特定性犯罪前科の有無を確認する制度等を定めたものです。
　これに伴い、教育実習等に参加する学生についても、実習先において特定性犯罪前科の有無を確認する手続き（犯罪事実確認）が行われる場合があります。
　犯罪事実確認の結果等によっては、実習に参加できなくなる場合があり、教員免許状等の資格取得や卒業に影響が生じる可能性があります。
　本学においても、対象となる実習等に参加する学生に対し、同意書及び誓約書の提出を求める予定です。対象者や提出時期、提出方法等については、別途ご案内いたします。

【参考】
こども家庭庁「こども性暴力防止法」について→こちら